個人情報保護方針Privacy

個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。

1. 当社の以下の事業内容の維持・改善のため

   • ソフトウェアの設計、開発、販売、運用、保守および品質管理に関すること
   • 情報通信ネットワークシステムの設計、開発、建設、管理、運用、保守およびシステム評価に関すること

2. 当社のお客様と契約内容および以下の受託した業務を遂行するため

   • ソフトウェア開発受託業務
   • 高度情報化支援受託業務
   • データエントリー業務
3. 当社が実施する各種サービス・製品の提供およびセミナー、イベント等のご案内、アンケート調査、ご質問への回答等を行うため
4. 当社が管理責任を有する建物等のセキュリティ管理のため
5. 当社の採用活動のため
6. 人事、給与、労務等、従業者の管理のため
7. 通常の会社運営を行うにあたり、物品の購入、金融取引等の契約関係の基づく取引およびその準備を実施するため

特定個人情報の取扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（事業者編）を遵守し、特定個人情報を適正に取扱います。
また、情報システムの開発・導入・運用保守サービスにおいては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」を遵守し、特定個人情報を適正に取扱います。

開示等の請求手続きについて

当社は、ご本人から保有個人データ及び第三者提供記録について開示等のご請求があった場合、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。

また、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、苦情・相談及び第三者提供記録の開示については、下記問合せ先まで御連絡ください。

1. 当社の個人情報に関する問合せ先:

   株式会社RKKCS
   個人情報苦情・相談窓口：個人情報保護管理者 取締役 落石考紀
   〒860-0047 熊本市西区春日3-15-60（JR熊本白川ビル11F）
   FAX: 096-312-5200

2. 個人情報の開示等の請求等の手続き

   「開示等の請求等」は、当社所定の請求書に必要事項を記入し、本人確認のための書類と共に、当社の個人情報苦情・相談窓口までご提出下さい。ご請求の内容を確認し、ご回答いたします。
   「開示等の請求等」の手続きで取得した個人情報は、当該手続きのためにのみ利用いたします。

3. 開示等の請求等に際して提出頂く書面（様式）

   開示等の請求等を要求される場合は、次の請求書（A）に所定の事項をご記入いただくと共に、本人確認のための書類（B）をご用意下さい。
   なお、請求書（A）が必要な場合は、当社の個人情報に関する問合せ先までご連絡下さい。

   • （A）当社所定の請求書
     • 個人情報開示請求書
     • 個人情報訂正／追加／削除請求書
     • 個人情報利用停止（消去）／第三者提供停止請求書
     • 個人情報利用目的通知請求書
   • （B）本人確認のための書類

     • （ご本人の場合）
       以下の顔写真付身分証明書のいずれか1枚により確認する。

       • 社員証（写）
       • 旅券（写）
       • 旅券（写）
       • その他

       以下の顔写真のついていない身分証明書のいずれか2枚により確認する。

       • 住民票
       • 健康保険証（写）
       • 印鑑証明書
       • 年金手帳（写）
       • その他

     • （法定代理人の場合）
       以下の書類1枚により確認する。

       • 法定代理権があることを確認するための書類
         （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証（写）等）
       • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
         （法定代理人の運転免許証（写）、旅券（写）、又は写真付身分証明書）

     • （委任による代理人の場合）
       本人の代理人であることの確認を、以下のものにより確認する。

       • 委任状
       • 代理人の公的証明書（写）
4. 手数料

   開示等の請求等の手数料につきましては、無料といたします。

認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」の対象事業者となっております。