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「Oracle Japan Award 2024」において「Best Oracle Cloud Infrastructure Innovation Partner of the Year」を受賞

2024-07-29企業情報

2025年度の標準化に向けて、業界で唯一 行政システムをモダン化にて実装

当社は日本オラクル株式会社(本社:東京都 港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)が2024年7月5日に開催した「Oracle Japan Award 2024」において、「Best Oracle Cloud Infrastructure Innovation Partner of the Year」を受賞したことをお知らせいたします。このアワードは、Oracle Cloud Infrastructure(以下、「OCI」)ビジネスにおいて、イノベーションな取り組みにより、顕著に貢献したパートナー企業をたたえるものであり、弊社は初の受賞となります。

「Oracle Japan Award 2024」において「Best Oracle Cloud Infrastructure Innovation Partner of the Year」を受賞
(左)日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光様
(右)日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多 充様
(中)株式会社RKKCS 営業部 次長 濵中 尚祐

受賞理由

ガバメントクラウドにおいて、2025年度末の標準化に向けて「OCI」を採用し、数十ある自治体アプリケーションベンダーの中で 唯一、デジタル庁の意向にそったモダン化※にて行政システムを実装。また、既に「Exadata Cloud at Customer」上で120自治体にASPを提供するほか、本年度より320自治体がガバメントクラウドに順次移行予定。更には、日本オラクル社が主催した各種イベントへの登壇や共同記者会見を行う等、自治体向けOCIビジネスの伸長に貢献した実績を高く評価されました。

※モダン化……クラウド・コンピューティングのメリットを最大限に享受できるよう、既存のアプリケーションソフトウエアを新技術でクラウドへ最適化すること

「Best Oracle Cloud Infrastructure Innovation Partner of the Year」受賞について

日本オラクル株式会社 常務執行役員 アライアンス統括 佐野 守計氏 コメント

日本オラクルはこの度、株式会社RKKCS様のOracle Cloud Infrastructure(OCI)ビジネスにおける革新的な取り組みに感謝を込めて「Best Oracle Cloud Infrastructure Innovation Partner of the Year」を授与させていただく運びとなりました。RKKCS様はOCIの各種サービスを活かし、同社の「総合行政システム」のガバメントクラウド移行を推進いただいています。標準仕様に完全準拠したクラウドネイティブアプリケーションとして、多くのお客様にとって便利で持続可能な運用に貢献する絶大な効果があると確信しています。

株式会社RKKCS 営業部 次長 濵中 尚祐 コメント

この度の受賞を大変光栄に思っております。政府が進める自治体システム標準化において、お客様へ将来にわたり安定的かつ最適なサービスを提供するために最新技術を採用したクラウドネイティブなシステムの新規開発に踏み切りました。標準仕様に準拠したこの新しい「総合行政システム」を稼働させる環境として、コストなどの総合的な観点において弊社が希望する要件を満たす日本オラクル様の OCI を採用しました。今後も OCI の利点を活用しながらより最適なサービスを提供し、自治体様業務のDX化に貢献してまいります。

RKKCSの自治体向け「総合行政システム」について

総合行政システム」は、当社が1966年の創業以来手がけてきた地方自治体向けシステム開発の知見を集約し、クラウドネイティブで自社開発したシステムです。標準仕様完全準拠の20業務を含む100業務以上をカバーしています。オープンスタンダードな技術を採用し、トータルコストの削減・業務プロセス最適化に貢献します。

また、当社は日本オラクル社とガバメントクラウド移行に向けて連携を強化し、「総合行政システム」をガバメントクラウドに採択されたOCIで実装していく方針を2023年4月に発表しました。クラウド事業者が提供しているマネージドサービス※を使って、より良い最新技術に特化したシステムを作ることをミッションに、システムのモダン化を進めています。

RKKCSは今後も、日本オラクル社とともに、さらに魅力あるサービスを提供することでお客様の地方自治体業務の最適化・効率化に貢献して参ります。

※マネージドサービス……利用者がソフトウェアを購入しなくても必要な機能を使え、システム運用の負担が生じないサービス

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