モダン化したシステムを新規開発便利に、安全に、コストを最適に
モダン化とは
最新の技術や考え方を使って新たなシステムを開発することです。
- 便利に: 標準仕様書に準拠しつつ、画面はシステム全体で一貫性を持たせ、操作性の向上を実現しています。
- 安全に: 常に最新のセキュリティ対策が適用されることで、安全性が格段に向上します。
- コストを最適に: インフラ費用や、運用・保守費用の面で、コスト最適化が期待できます。
政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、自治体システムの統一・標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務が対象となっています。原則2025年度までに、標準準拠システムへの移行が目標とされ、各自治体は迫る期限までの円滑かつ安全な移行完了を目指しています。
当社ではこの自治体システム標準化に向け、標準仕様書に完全準拠した新規システムの開発(シフト)、およびガバメントクラウドへの移行(リフト)を、政府が掲げる2025年度末までに完了させる取り組みを行っています。
最新技術の活用により、コスト最適化を実現します。
常に最新のセキュリティ対策が適用され、安全性が向上します。
操作性を刷新し、分かりやすく直感的な操作画面を実現します。
最新の技術や考え方を使って新たなシステムを開発することです。
クラウドコンピューティングの利点を最大限に活用してアプリケーションを開発・運用するための考え方や技術です。
必要な時に、必要なだけ: バッチ処理については、処理開始時に必要なリソースを確保し、完了後に開放する仕組みを採用しています。また、繁忙期等のオンライン処理においても、リソースが不足した場合には自動的に追加し、余剰となった場合には自動的に開放することで、リソースとコストの最適化を図っています。
もっと詳しく: オートスケーラビリティ(Kubernetes)
アプリケーションの負荷に応じて自動的にリソースを増減させる機能のことです。これにより、ハードウェアスペックを最大リソースで確保する必要がなくなることに加え、最適なデータ量で運用を行うことが可能です。
万が一の障害も最小限: 業務システム毎にコンテナ化しているため、何らかの障害が発生したケースにおいても、Kubernetes上で迅速に別のコンテナを起動し動作を再開することができます。
もっと詳しく: コンテナ化
アプリケーションとその実行に必要な環境(ライブラリ、設定ファイルなど)をまとめて「コンテナ」と呼ばれる単位にパッケージングする技術です。総合行政システムでは、業務システム毎にアプリケーションとその実行に必要なライブラリをコンテナ化しています。これにより、何らかの障害が発生し特定の業務が動作しなくなったケースにおいても、Kubernetes上で迅速に別のコンテナを起動し動作を再開することができます。
また、法改正による改修業務も、必要な部分のみを切り出して改修を加えることができ、最適なコスト、他業務への影響を最小限にすることが可能です。
開発をより迅速、安全、かつ効率的に: 頻繁に新しい機能や修正をユーザーに提供でき、バグが発生してもすぐに発見し、修正することができます。
もっと詳しく: CI/CDによる自動化
CI/CD(Continuous Integration=継続的インテグレーション/Continuous Delivery=継続的デリバリー)とは、ソフトウェア開発におけるビルド(コンテナ化等)やテスト・デリバリー(配信等)、デプロイメント(セットアップ等)を自動化し、継続的に行うアプローチを指します。
異なるソフトウェアやサービスが、お互いに情報をやり取りして連携することです。
標準仕様はファイル連携ですが、当社のシステムはAPI連携を実装済みです。
2022年時点の機能面・価格面・サポート面をRKKCSが総合的に検討した結果、OCIの採用を決定しました。2025年度末を予定している標準準拠システムへの切替完了まではOCIの採用に限定して対応を行う予定ですが、2026年度以降は国・各CSPの動向やお客様のニーズも踏まえ最適なクラウドを選択していきます。
「モノ」を中心に操作する、人の思考に近いユーザーインターフェースのことです。
今回の自治体システム標準化は、全国一斉かつ短期間での対応が求められています。
対応を進める上で、国の動向や制度の内容、当社の対応方針など様々な情報について、自治体様と当社での相互理解が必要不可欠です。
当社では下記の取り組みを通じて、自治体様の確実な標準化移行を推進しています。
※横にスクロールで全体が確認できます
国が主催する、以下の検討会・協議会等へ継続参加しています。
国の取り組みを反映した、よりよいシステムづくりを行うほか、そこで得られる最新の情報をお客様へお届けしています。